たまたま見つけたブログ記事です。２０１９年１２月４日に書かれたものです。１０８５０文字の記事。マイナンバーカードと預金封鎖について書かれてます。非常に長い記事ですが、目を通す価値があります。マイナンバーカードがどういう目論見で作られ、お駄賃を渡してまで多くの国民に作らせたいとする理由が分かります。要は、国民から政府が、徹底的に収奪するためのものだということが分かります。分かり易く言えば、マイナンバーカード登録に対してお駄賃を延々と渡し続けていたのは、結局政府の関係者たちがお金持ちになるためだということでした。むろん国のため、と言うでしょう。なるほどお国のためなら仕方無い・・・と思われますか？ 徴兵にも利用されます。この方のサイトは
以下、長文の記事ですが、テキストで記録に残します。この方の記事は、この記事の後、わずか二つ掲載されただけで、更新は止まってます。追記：著者を見ると、多くの人がそれぞれの記事を書いているようです。
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（テキスト記録、以下）
マイナンバーと預金封鎖の深い関係 預金封鎖はいつ起こる？資産税から財産を守るための対策も解説
預金封鎖
2019.12.04 | 累計59,601view
Written by:
岩崎 久美
マイナンバー制度は実は預金封鎖のための布石ではないかと話題になっています。
預金封鎖は莫大な国の赤字を補てんするために戦後の日本が行った政策です。
当時は、預金封鎖と同時に「資産税」が課せられました。そして、集めた税金で国の借金を補てんしたという過去があります。
マイナンバーは名前や住所・収入だけではなく、ゆくゆくは銀行口座や金融資産にも紐づけられることが決まっています。
国はマイナンバーで事務手続きに必要な情報だけではなく、個人資産のすべてを把握しようとしているのです。
そして、マイナンバーで個人資産を確実に把握しようとするのは、預金封鎖に絡めた資産税を漏れなく効率的に徴収するためではないかと言われています。
国の借金が増え続け、それを返済できる目途がたっていない今、「マイナンバー整備を急ぐのはなぜなのか？」ということについてよく考えておく必要があります。
ここでは、マイナンバーと預金封鎖の関係についていろいろな角度から解説していきます。
マイナンバーが預金封鎖の下準備であるならば、将来資産税が課せられる可能性があります。
今のうちにできる対策についても考えていきましょう。
INDEX
マイナンバーと預金封鎖の深い関係
マイナンバーとは？
マイナンバーひとつで個人の人生がわかる
マイナンバーからは逃れられない！次々に把握されていく個人の資産
銀行預金
証券口座開設
海外口座にマイナンバーを紐づけるCRS制度
ゴールドは200万以上の購入でマイナンバー提出が必要
パスポートとの連携
マイナンバーは2023年完了予定！ロードマップを紹介
マイナンバーで預金封鎖対象外の外国人資産の判別も可能に
マイナンバーは預金封鎖以外の目的もある？国民を検索・選別することが可能
ドイツの例
日本の例
マイナンバーとキャッシュレス推進は日本の預金封鎖の兆候？
日本で年々厳しくなっている海外送金
2024年に新円への切替が決定済み！戦後の預金封鎖との類似点
預金封鎖が日本で起こるならいつ？マイナンバー制度完了が合図の可能性も
預金封鎖2020年・2021年説 オリンピック終了後
預金封鎖2023年説 マイナンバーロードマップ完了
預金封鎖2024年説 新紙幣切り替え時
預金封鎖2025年説 大阪万博終了後
預金封鎖は誰がどうやって決める？
預金封鎖で資産を守る方法
まとめ
マイナンバーと預金封鎖の深い関係
マイナンバー導入は預金封鎖の下準備ではないか、マイナンバー制度の完了が預金封鎖の合図になるのではないかという見方があり、注目されてきています。
預金封鎖とは、戦後の日本やアルゼンチン・ロシア・キプロスなど世界でも行われてきた政策です。
銀行口座を凍結してお金を引き出せないようにした後、資産税をかけて多額の税金を銀行口座から直接徴収し、国の赤字補てんに充てました。
（参考記事：元銀行員が解説！戦後に起きた預金封鎖とは？）
マイナンバーは単なる個人情報だけではなく、預金口座や証券口座などの金融資産に関わる情報も登録しなければならないと決められています。
このことから、「預金封鎖のときに行われる資産税のための準備ではないか」と不安視する声が増えているのです。
資産税を実施するのであれば、政府は個人が持っている資産すべてを正確に把握する必要があります。
マイナンバー制度が完了すれば資産の把握も一瞬でできるようになるため、すべての国民に対して漏れなく税金をかけられるようになるのです。
マイナンバーとは？
マイナンバーとは、日本に住民票をもつすべての人に割り当てられる12桁の番号のことをいいます。
この番号は、外国籍で日本在住の人にも交付されることとなっています。
マイナンバーは
- 行政の効率化
- 公平・公正な社会の実現
- 利用者の利便性向上
が目的とされており、「様々な手続きが簡単にできる」ことが強調されています。
マイナンバーと聞くと、「手続きが簡単になる番号」という認識の人が多いのではないでしょうか。
実際、待ち時間が多い市役所などの手続きでは、以下のようにマイナンバー提示がを必須です。
マイナンバーを利用することで、手続きがスムーズになると言われています。
|
項目 |
主な手続き |
|
暮らし |
住民票や戸籍の取得、市営住宅の申し込み |
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税金 |
市民税や年金、固定資産税の書類提出 |
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子育て |
児童手当や扶養手当の請求、幼稚園やこども園の入所申し込み、母子手帳交付申請 |
|
介護保険 |
介護認定や更新・区分変更の申請、福祉用具購入費・住宅改修費の支給申請 |
|
福祉 |
身体障害者手帳の申請、諸手当の申請 |
|
国民健康保険 |
加入や脱退、療養費や高額療養費の支給申請 |
|
後期高齢者医療 |
加入や撤回、高額療養費や療養費の支給申請 |
マイナンバーひとつで個人の人生がわかる
マイナンバー制度が完了すると、ほぼすべての手続きでマイナンバーが必要となります。
様々な手続きをするたびにマイナンバーの提示することになるため、年月がたつごとに個人の情報が蓄積されていくことになります。
病気をして医療費を申請したこと、妊娠したこと、不動産を取得して固定資産税が発生したこと、家を購入して節税の手続きをしたことなど、番号ひとつで個人の情報がバラバラではなく、つながった状態で把握されてしまうという怖さがあります。
しかも、マイナンバーを記入した書類はそのまま提出することも多く、事務処理を行う人は簡単に見れてしまう状態です。
「個人情報が詰まったマイナンバーを他人が簡単に知ることができる」という点もマイナンバーの怖さともいえます。
しかし、これらの個人情報が把握されることよりも怖いのが「個人の財産の把握」です。
マイナンバーからは逃れられない！次々に把握されていく個人の資産
マイナンバーは、行政上の手続きが簡単になるという点が強調されていますが、実は隠れた目的があると言われています。
それは、「個人資産を正確に把握すること」です。
政府はマイナンバーの利便性にスポットをあてて国民全体に普及させようとしています。
しかし、利便性とは関係がない銀行や金地金販売会社などとの取引・海外送金にもマイナンバーが必要になってきており、個人資産をすべて把握したいと考える政府の思惑が透けてみえます。
銀行預金
銀行で口座を開設するには、マイナンバーが必要です。
口座開設だけではなく、投資信託や公共債の購入、海外への送金や海外からの送金受け取りにもマイナンバーの提示が必要になりました。
すでに口座を持っている人は、住所変更など、何らかの手続きが発生するタイミングでマイナンバー提示を求められます。
証券口座開設
証券会社の口座開設の際にもマイナンバーが必要です。
ただ、2021年までの猶予期間が設けられており、既存顧客はこの期間中に提出すればよいことになっています。
海外口座にマイナンバーを紐づけるCRS制度
CRS制度とは、国際的な脱税や租税を逃れようとする人に対処するため、金融口座情報を参加国間で共有できるようにした制度です。
このCRS制度により、海外の金融機関に口座を開設する場合であっても、マイナンバーの提示が必要になっています。
このCRS制度参加国は、タックスヘイブンといわれている英領バージン諸島やケイマン諸島やパナマに加え、厳しい守秘義務で有名なスイスも加わっています。
このようなことから、どの国に口座を開設しても、保有している口座情報が日本政府に把握されてしまうと言ってよいでしょう。
ゴールドは200万以上の購入でマイナンバー提出が必要
ゴールドは万が一のときに役に立つ資産として人気ですが、このゴールドの売買も政府に把握されてしまう状況となっています。
個人の場合は、200万以上の取引でマイナンバーの提出が必要です。
パスポートとの連携
マイナンバーは今後パスポートの発行や在外邦人の情報管理にも利用されることが検討されています。
これは、海外在住の日本人を確実に把握することで課税漏れをなくしたり、資産の海外移転を防止するためと考えられています。
近年は日本から海外移住する人も増えており、長期滞在者・永住者ともに過去10年右肩上がりとなっています。
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年度 |
長期滞在者 |
永住者 |
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平成20年 |
約75万人 |
約36万人 |
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平成21年 |
約76万人 |
約37万人 |
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平成22年 |
約78万人 |
約38万人 |
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平成23年 |
約78万人 |
約40万人 |
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平成24年 |
約84万人 |
約41万人 |
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平成25年 |
約84万人 |
約42万人 |
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平成26年 |
約85万人 |
約44万人 |
|
平成27年 |
約86万人 |
約46万人 |
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平成28年 |
約47万人 |
約47万人 |
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平成29年 |
約87万人 |
約48万人 |
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平成30年 |
約88万人 |
約51万人 |
出典：海外在留邦人数調査統計 令和元年版（外務省）
特に資産家の海外への移転が多いと言われており、資産を海外にうつしたり、自分自身も海外へ移住する例が増えているとのこと。
近年はそれらの状況をふまえ、富裕層への対応も厳しくなっています。
国外転出の際に有価証券などの資産を1億円以上保有している人は、その含み益に課税され、実質「出国税」を納めることが義務化されました。
このように日本政府は「国民の資産が海外へ流出すること」に対して敏感になっており、それもいつか行われる預金封鎖のためかもしれません。
マイナンバーは2023年完了予定！ロードマップを紹介
マイナンバー制度のロードマップ（導入計画）は2023年度まで作成されています。
つまり、2023年にはマイナンバーの導入が完了し、政府が国民の情報や資産状況をひとつ残らず正確に把握できるということになっています。
ロードマップの主な計画は以下となっています。
出典：内閣官房において作成された資料
2023年度には戸籍情報との連携が開始され、マイナンバー制度導入が完了する計画となっています。
2019年時点では既存の預金口座や証券会社へのマイナンバー提出は任意となっていますが、最終的にはすべてマイナンバーの提示が義務化されることになります。
個人が行う金融資産の取引やお金の流れも、最終的にはすべて政府に把握されてしまうでしょう。
このように、マイナンバーによって個人の資産が完全にわかる仕組みとなっているため、「マイナンバーは個人の資産をすべて把握し、効率的に、漏れなく個人から税金を徴収するための布石ではないか」と考える根拠となっています。
マイナンバーで預金封鎖対象外の外国人資産の判別も可能に
マイナンバーは日本在住の外国人にも付与されることとなっており、ここも大きなポイントのひとつです。
預金封鎖が行われて「資産税」が課税される場合、銀行から直接税金を徴収される可能性が高いのですが、外国籍の人の財産を奪うと国際問題に発展する可能性があります。
このようなことを防ぐため、「日本人の資産か」「外国人の資産か」を把握するためにもマイナンバーが大きな力を発揮します。
預金封鎖を行うときに諸外国とのトラブルを防ぐためにも、マイナンバーが役に立つというわけです。
逆に考えると、マイナンバーの導入が進んですべての人にマイナンバーがいきわたらない限りは、このような振り分けができないため、預金封鎖が実施される可能性は低いともいえます。
マイナンバー導入は当初の予定よりも大幅に遅れており、政府もやっきになっています。
2020年度には、政府がマイナンバーカードを活用して行うポイント制度が実施され、マイナンバーカード保有者が民間キャッシュレス決済に一定金額前払いした場合、国費による「マイナポイント」がプレミアム分として上乗せされるとのこと。
入金2万円で5,000円分（25％）ものキャッシュバックが行われるという破格のキャンペーンが検討されています。
こういった採算度外視の取り組みを行うことをみても、どうにかして早くマイナンバー制度を普及したいという政府の意図が読み取れますね。
マイナンバーは預金封鎖以外の目的もある？国民を検索・選別することが可能
日本のマイナンバーが整備され、個人情報がすべて管理できるようになると、色々な条件で国民を検索したり、選別することができるようになります。
過去の日本やドイツでは、個人情報を管理・登録して、条件に合う人々を選び出すといったことが実際に行われていました。
ドイツの例
ドイツでは、氏名や住所、個人情報を登録させることでユダヤ人を把握し、ユダヤ人の家族を強制的に市内の一角にあるゲットーに移転させました。
最初は「掃除のため」と偽って個人情報を登録させたといわれています。
そして、そのゲット―から強制収容所への移送が始まることになります。
日本の例
過去の日本では、個人の特技や健康状態、思想までを記録した帳簿が各市町村役場にあり、徴兵に利用されたという事実があります。
この帳簿があったため、仮病などはすぐに見破られ、徴兵逃れをすることができませんでした。
現在でもマイナンバーが整備されれば、個人の健康状態や就業の有無、資産状況や生活レベルまですべて把握できるようになります。
極端な例ではありますが、例えば仕事をしていない若年層（ニート）を選びだして兵役につかせるなど、国が国民を選別したり、管理することが可能になってしまうのです。
マイナンバーは預金封鎖だけではなく、将来徴兵にも利用されるのではと懸念されているのはこういった理由からです
マイナンバーで収集した膨大な個人情報が将来どのように使われるのかということは、かなり不透明な状態であるといえます。
マイナンバーとキャッシュレス推進は日本の預金封鎖の兆候？
マイナンバーと同時に政府が推進しているのが「キャッシュレスの推進」です。
政府は、消費税増税対策として「キャッシュレス還元事業」を行っており、現金支払いではなくキャッシュレス決済のみに優遇措置を行っています。
実は、現金払いは支払った人間や支払い先、支払い金額がデータとして残らないので、一番足がつきにくい「匿名通貨」とも呼ばれています。
大阪の有名たこやき店が1億5000万円の売上をごまかしていたという報道がありましたが、これも現金払いだからこそ。
すべてキャッシュレスでの支払いであれば、すべて記録が残るため売上をごまかすことは不可能だったでしょう。
このように、キャッシュレス支払いが増えることで、政府はお金の動きをより把握しやすくなり、税金を漏れなく徴収したり、個人資産のお金の動きを確実に把握することができるようになります。
お金の流れを把握しにくいのが現金払いですので、今のうちからできるだけキャッシュレスに移行しておきたいという政府の意図が感じられます。
日本で年々厳しくなっている海外送金
日本では、海外送金や海外からの送金の受取りが格段に厳しくなってきています。
海外送金を日頃から利用している人の中には、急に厳しくなった現状をみて「政府や財務省は近未来に何かたくらんでいるのではないか」と感じる人もいるようです。
海外送金が厳しくなってきた背景には、CRS制度が始まり、世界的にマネーロンダリングに対する姿勢が厳しくなったからともいえます。
しかし、同じ条件でアメリカから日本を含む数カ国に送金した場合でも、日本だけが受取りを拒否し、もとのアメリカの銀行に返金されてしまったとのこと。
CRS制度に加盟している他の国はまったく問題なく送金できたようです。
このようなことをみても、日本が海外送金に非常に敏感になっていることがわかります。
日本の財政がますます悪化し、もしも「日本が危ない」と人々が感じた場合、まっさきに起こるのが海外の金融機関口座への資産の海外流出だと考えられます。
将来、そのような資産の海外逃避が起こることを想定し、今から少しずつ海外送金への締め付けを厳しくしている可能性もあります。
現在は海外の金融機関の口座開設は自由にできる状態ですが、今後それも厳しくなってくるかもしれません。
もしものときのために海外の金融機関への口座開設をしたい場合は、海外送金が厳格化してきていることを考えると、できるだけ早く行っておいたほうが良いといえるでしょう。
2024年に新円への切替が決定済み！戦後の預金封鎖との類似点
日本では、2024年を目途に新紙幣が発行されることが発表され、いち早く紙幣の新デザインも公開されました。
この発表があったのは2019年4月。しかし、新紙幣発行から5年も前の発表に、違和感を感じる人も少なくないようです。
今の紙幣は2004年発行のため、約20年ぶりの紙幣刷新となりますが、これほど早くから新紙幣への切りかえが発表されたことはありません。
戦後の日本の預金封鎖では、預金封鎖の前日に新紙幣発行が発表され、皆がたんす預金を銀行に預けた次の日に預金口座が凍結されたという前例があります。
戦後のように、預金封鎖が検討段階に入ってから新紙幣の発行を発表すれば、「預金封鎖と新紙幣発行」が戦後と酷似しているということで、様々な臆測を呼ぶ可能性があります。
そのときの状況によっては、パニックになるかもしれません。
しかし、5年前から新紙幣発表をあらかじめ公表しておけば、「預金封鎖を考えているのでは？」というような臆測を避けることができるため、これほど早く発表したと考えることもできます。
日本はもともと諸外国に比べてタンス預金の額が非常に多いとされており、2019年1月末の段階で、50兆円を超えています。
政府が将来預金封鎖を行うとしても、この膨大なタンス預金をあぶりださないと、資産税を効率よく徴収できず、預金封鎖の効果が半減してしまいます。
日本のタンス預金のことを考えると、預金封鎖に新紙幣発行は必須条件ともいうことができます。
2024年以降は、預金封鎖の確率がかなり高まると考えた方が良いかもしれません。
預金封鎖が日本で起こるならいつ？マイナンバー制度完了が合図の可能性も
預金封鎖は日本の財政赤字を解消できる唯一の手段かもしれない、預金封鎖が行われる可能性はゼロとは言えない、と感じる人が増えてきています。
マイナンバー制度完了予定が2023年、新紙幣発行が2024年ということを考えると、預金封鎖の可能性が高まる年まで、あと数年の猶予しかないということになります。
現状では、日本の財政赤字は悪化する一方で、効果的な赤字解消策は見つかっていません。
消費税をアップしたものの、企業からの税収が減ったことで結果的には2019年度の税収は減少。
3年ぶりの赤字国債が増発される見通しとなっています。
毎年社会保障費は増大していく一方ですし、日本の経済成長率が低迷している現状を見ても、企業からの税収の大幅アップも難しいでしょう。
このように、日本では膨大な赤字を解消できる見込みはまったくたっておらず、最後の手段ともいえる「預金封鎖の実施」が現実味を帯びてくる状況となっています。
それでは、預金封鎖が行われるかもしれないタイミングについて、考えてみましょう。
預金封鎖2020年・2021年説 オリンピック終了後
東京オリンピックは国の一大事業のため、オリンピックが無事終了するまでは何も起こらないと考えられます。
また、オリンピック終了後の2020年から2021年にかけても、預金封鎖の可能性は低いでしょう。
「オリンピック後は景気が悪化する」という定説があるように、オリンピック後は景気が悪化する可能性も高く、このような時に預金封鎖を実施すると混乱がより高まる恐れがあるためです。
景気が悪化し、財政状態がますます悪くなることが予想されるものの、預金封鎖まではまだ猶予があるといえます。
預金封鎖2023年説 マイナンバーロードマップ完了
2023年はマイナンバーロードマップ完了の年で、マイナンバーと戸籍を紐づかせることが最後のプロセスとされています。
マイナンバー導入が完了すれば、政府は国民の資産が手に取るようにわかるようになり、いつでも預金封鎖のゴーサインが出せる状態になるといえるでしょう。
ここからは、財政赤字の悪化具合や世界経済の状況に応じて、臨機応変に決断できることになります。
リーマンショックのような株価大暴落など、突発的な状況が起こると、預金封鎖の決断が早まるかもしれません。
預金封鎖2024年説 新紙幣切り替え時
戦後の預金封鎖は、新紙幣切り替えとセットで行われました。そして、その預金封鎖のおかげで財政赤字を補てんできたという「成功事例」となりました。
政府としても、預金封鎖が成功した前例を研究しつつ準備を行っていると考えられるため、新紙幣切り替えのタイミングと同時期に預金封鎖を実施する可能性が高いと考えられます。
旧紙幣を新紙幣に交換するための期限が設けられ、「期限を過ぎた旧紙幣は無効」という条件がもしもつけられた場合、前回の預金封鎖とまったく同じ状況になるため、預金封鎖が実施される危険性はかなり高いといえます。
しかし、それがわかった段階では、資産を守るために出来ることはほぼないと言っても良いでしょう。
それまでに政府は、資産の海外逃避に対する対策をすでに行っていると考えられます。
おそらく海外送金は手軽にはできなくなり、海外の金融機関の口座開設も自由に行えなくなっていると予想できます。
海外送金だけをとってみても、利用者はここ1年で「非常に厳しくなった」と感じています。
海外に資産を移す手段は、日がたつごとに厳しくなる可能性が高いといえます。
資産を少しでも海外に移動させてリスクに備えたい場合は、できるだけ早く行動にうつした方が良いでしょう。
預金封鎖2025年説 大阪万博終了後
マイナンバー完了と新紙幣切り替えで、預金封鎖を行って効果的に資産税を徴収できる準備は整ったといえます。
しかし、大阪万博という大きな行事が控えているため、もしかすると預金封鎖が万博後の実施になる可能性も捨てきれません。
ただ、預金封鎖が行われると、日本のデフォルトは避けられるものの、円の価値は暴落し、大幅な円安になることが予想されます。
円安は、日本に来る外国人にとっては滞在費が安くなる、安い価格でお土産が買えるなど、大きなメリットとなります。
よって、海外からの観光客からインバウンド効果を求めるのであれば、大坂万博前に預金封鎖を行っておくというのもひとつの方法かもしれません。
円安になっている方が、海外からの観光客が訪日しやすくなり、万博が盛況になり、日本再生のきっかけになる可能性もあります。
預金封鎖は誰がどうやって決める？
預金封鎖の可能性が高まる時期を考えてきましたが、いったい誰が預金封鎖の実施を決定するのでしょうか。
預金封鎖は、小泉政権時代に行われた法律改正のため、国会の決議や金融再生委員会などの決定がなくても実施できる状態になっていることはあまり知られていません。
預金封鎖の実施は混乱を防ぐため、ごく内密に決める必要があります。
そのため、首相を含めた財務大臣や日銀総裁など、約５名で内密に開かれる「金融危機対応会議」を経て決定されることとなっています。
この会議は、首相の決断のあと、後付けで開かれるものなので、実質「首相の独断で預金封鎖の実行が決められる」といっても過言ではないでしょう。
ここで注目すべき点は、マイナンバーロードマップ作成を内閣官房が作成しているというところです。
内閣官房とは、
・内閣の首長たる内閣総理大臣を直接に補佐・支援する機関
とされており、内閣の庶務や内閣の重要政策の企画立案・総合調整、情報の収集調査などを担うとされています。
預金封鎖に必須ともいえるマイナンバーがこのように内閣肝入りで推進されていることを見ても、預金封鎖の準備が着々と行われていると考えても良いのではないでしょうか。
預金封鎖で資産を守る方法
預金封鎖が行われる可能性が少しでもあるのであれば、そのリスクに対して準備しておきたいと考える人も多いでしょう。
もしも預金封鎖が行われたら、長年貯めてきた資産を守ることができなくなります。
預金封鎖対策で重要なことは
・自由に動かせる資産を持つ
・ハイパーインフレに備えられる、日本円以外の資産をもつ
の2点です。
これらを満たす方法として、
・海外の金融機関の口座で外貨や投資商品を保有する
・金を保有する
の2つの方法が効果的であると考えられます。
預金封鎖が行われると、日本の金融機関に保有している資産はすべて凍結されてしまいます。
しかし、そのような中で自由に動かせる資産を持っていると、他の人に先駆けて暴落した株式や不動産を購入できるなど、預金封鎖を投資のチャンスに繋げることができます。
資産を守ることができ、もしかすると投資チャンスも狙える方法として、「海外に資産を持つこと」が一番おすすめできる対策です。
ただ、外貨預金であっても、日本の金融機関の口座で保有している場合は、引き出せなくなる可能性が高いので注意しましょう。
また、戦後の日本はもちろんのこと、世界の預金封鎖の事例をみても、預金封鎖後はハイパーインフレになる可能性が非常に高くなります。
日本円の価値が暴落してしまうからです。
このようなことから、外貨だけではなく、外貨との交換が可能な金を保有することも有効な対策となります。
外貨や投資商品は外国の金融機関で保管すること、金の場合は、金ETFなどではなく、金の現物を保管しておくことが、一番効果的な方法といえるでしょう。
まとめ
マイナンバーと預金封鎖の関係を詳しく見ていくと、
・マイナンバーが預金封鎖の準備として重要な役割を果たすということ
・国の赤字解消のために預金封鎖が行われる可能性がゼロではないこと
が理解できたのではないでしょうか。
預金封鎖というリスクに備えるのであれば、資産の一部を海外に移すなどの対策が必要です。
そして、一番大切なことは、皆が不安を感じていない今、できるだけ早く対策を行うことです。
海外の金融機関に口座を作りたいと思っても、いつまで自由に開設できるかわかりません。また、金の購入も今ほど自由にできなくなる可能性があります。
今の状況が今後も同じように続くかは誰にもわかりません。
なにごとも、人よりも先に動くことが大切です。思い立った時に行動にうつすことをおすすめします。
著者プロフィール
岩崎 久美
関西大学を経て大手証券会社に総合職として勤務。
結婚して退職しましたが、３人目の子供が幼稚園に入ったのを機に、いままでの経験を活かしてライターを始めました。
毎日を精一杯がんばっている女性にこそ、さまざまなお金の知識が必要だと考えています。忙しい生活の中でも気軽に読んでもらえるような、わかりやすい記事づくりを心がけています。
【保有資格】
・証券外務員一種
・2級ファイナンシャル・プランニング技能士
