電気料金値上げ、コロナワクチンについての雑録
日本が過去２年超で最も割安なＬＮＧ購入、インフレ圧力緩和の一助に - Bloomberg
これはBloombergというアメリカのメディア
電力6社が値上げ幅圧縮、LNG価格下落で 東電が最大 - 日本経済新聞
これは日経新聞 日本のメディア
見比べてみてほしい。LNG（液化天然ガス）の価格が低落していることに、BloombergではLNGについての価格変遷データがある。これ。
両方ともそれほど長い記事ではないので、記録に残しておこう。まずBloombergの記事
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＊日本が過去２年超で最も割安なＬＮＧ購入、インフレ圧力緩和の一助に
Stephen Stapczynski
2023年5月19日 13:27
国内電力会社が過去２年超で最も割安な液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入したことが分かった。インフレを促進する恐れのある電気料金値上げの影響を和らげる可能性がある。
事情に詳しい複数のトレーダーによると、東北電力は18日、７月下旬に出荷されるスポット（随時取引）ＬＮＧを100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり10ドル弱の価格で購入した。これは同社が12月着分で購入した価格の３分の１の水準だ。
北半球の暖冬で電力・ガス会社は潤沢なＬＮＧ在庫を抱えており、記録的な価格高騰を引き起こした昨年のエネルギー不足から一転してＬＮＧ価格は急落している。中国の需要低迷も価格の重荷となっている。トレーダーらによると、日本のいくつかの電力会社は供給が十分であるため、余剰分をスポット市場で転売しようとしている。
次に日本経済新聞の記事
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＊電力6社が値上げ幅圧縮、LNG価格下落で 東電が最大
2023年4月3日 23:18 (2023年4月4日 1:23更新)
経済産業省は3日、大手電力会社7社が国に申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅を再算定した結果を発表した。7社のうち北陸電力を除く6社で値上げ幅が当初に比べて0.2〜11.7ポイント圧縮された。4日に開く専門会合に示し、値上げ幅を議論する。
経産省の電力・ガス取引監視等委員会の資料によると、各社が再申請した値上げ幅は東京電力ホールディングス（HD）が当初に比べて11.7ポイント縮小の17.6%で圧縮幅が最大だった。東北電力が7.7ポイント縮めて25.2%、北海道電力が7.0ポイント下げの27.9%になった。
東電HDなど7社は燃料費の高騰を背景に23年1月までに値上げを申請した。ただ足元では液化天然ガス（LNG）などの価格が下落基調で、円安にも一服感がある。このため国が料金算定の前提となる燃料価格の再計算を各社に求めていた。
沖縄電力は43.8%から40.9%、中国電力は31.3%から30.6%、四国電力は28.1%から27.9%に値上げ幅を小さくした。一方、石炭の輸入価格が上がった北陸電は同1.1ポイント拡大して46.9%になった。
ここから管理人）
日本経済新聞にも図表があったが、単に値上げ幅についての説明記事に過ぎないので掲載しなかった。サイトを見れば載っているので参考にされたい方は観て欲しい。
問題なのは、Bloombergと日本経済新聞の記事内容があまりにもかけ離れていることだ。一体どちらが日本の記事かと見まがう程に、Bloombergの方が客観的かつフラットな説明。対して日本経済新聞は、値上げ幅が抑制されたということのみを伝え、Bloombergが指摘した内容を伝えない。Bloombergの記事冒頭をもう一度書いておこう。
「国内電力会社が過去２年超で最も割安な液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入したことが分かった。インフレを促進する恐れのある電気料金値上げの影響を和らげる可能性がある。」これからわかるように、もっとも割安な価格でLNGを購入している、とある。本当にこれほどの値上げの幅が必要だったのかという疑念を持たれない方がおかしい。しかし、一切その記述は無い。また、LNG価格は急落しているため、いくつかの電力会社は供給が充分のため、余剰分をスポット市場で転売しようとしている、とも書かれている。むろん、日本経済新聞ではそういった事情については一切記述が無い。
日本政府とメディアは癒着しているという指摘をよく聞くが、こういった海外の記事と日本の記事を比較すると、そういう指摘があるのも無理からぬことと思わざるを得ない。一体何のための記事なのか丸で分からない。政府とメディア、そして電力業界すべてが癒着している可能性が高い。少なくとも、国民に対して正しい情報を伝えるという発想を感じられない。むしろ、政府が有利なように、また出しては困ると思われるような内容は政府の思惑に寄せた記事作りをしているのではないか、との疑念も持たざるを得ない。
ある税理士の書いた記事にこういうのがあった。2022/11/11の記事
消費税が15％に増税される？岸田政権が狙う「大増税」の内容とは – マネーイズム
| 項目 | 実施時期（予想） |
|---|---|
| 消費税 | 2024年10月 |
| 道路利用税 | 2025年 |
| 炭素税 | 2024年 |
| 相続税 | 2023年4月 |
| エコカー減税 | 2023年4月 |
| 退職所得控除見直し | 2024年 |
| 配偶者控除の見直し | 2024年 |
| たばこ税 | 2024年 |
管理人）
消費税は１０%から１５%を目指しているらしい。道路利用税？炭素税？退職所得控除、配偶者控除見直し？ 一体どんな内容で増税をするのか丸で予想が付かない。今でさえ、５公５民と言われるほどに、税徴収はすさまじい。相変わらず、大企業のみ優遇税制、国会議員の年間収入は１億円で天上に貼り付いたまま、その中で国民市民だけが貧窮を押し付けられる。金持ちのみが栄耀栄華を極める社会。既に異常なまでに不平等社会となっている。
おまけに、コロナ禍？ これも詐欺なのだが日本は決して気づかない。直近の犬HKの情報から、新たに始まった６回目ワクチン接種回数は２９５万回あまり。約３００万回だ。５月８日に開始で情報を見たのは確か４，５日前。開始後２週間ほどでこの数字になったはず。今は２０２３年５月２５日。現在どれほどの数になったかコールセンターに聞いても分からず、首相官邸のホームページに載ってるとのことで調べても分からず、内閣府に聞いても担当者がいないので分からないとのこと。後ほど確認してみる。
しかし、海外ではとっくにコロナワクチンなるものの毒性が明らかになり、各国民市民が政府へ説明を求め、抗議し続けている状況であるにもかかわらず、残念ながら日本ではまだまだお花畑が継続している。日本の洗脳ぶりは尋常ではない。アンドリュー・カウフマンの少し古いインタビュー動画を見たが、やはりテレビを捨てろと言っている。テレビは本当にどうにもならない洗脳マシン。サブリミナル効果も画面で反映されていると想像している。私が８年ほど前にテレビを捨てたのは本当にギリギリセーフだったかな、と自覚している。
確実に日本政府は外部勢力からの指示を受けており、その指示通りに動いていると思われる。むろん国際金融資本と呼ばれるごく少数の大金持ちグループ。コロナ関連での動きは、ビル・ゲイツやクラウス・シュワブの関わる動きだろう。この二人が日本政府にやってきたときの国会議員中枢たちのはしゃぎようったら無かった。見苦しいほどにはいつくばっていた。国じゃない。ただの鐚銭稼ぎだけが目標でしかない極悪人。なぜなら未だに平気で、知りながら多くの人たちを毒物で薬殺し続けているのだから。
そうではない、という証拠があればどなたか、私によく分かるようにコロナワクチンを打つことの利益を教えてほしい。私は調べに調べ尽くしたつもりだが、一件も利点を見つけることができず、究極の不利益を人々に被らせる根拠しか見つけることができなかった。もし見過ごしがあれば大変、どなたかコロナワクチンの利益を見つけ知らせてほしい。もし見つけてくれたら百億円提供しよう。（私のは次の漢字変換での提供、百置く円、念のため）
