以前掲載した新聞記事、２点。コロナの予備費についての疑惑だが、いつまでたってもメディアはこれらの後追いをしない。日本経済新聞は4月22日、コロナ予備費が１２兆円、その内８千億円しか用途確認できてないと。毎日新聞は5月5日、コロナ予備費が１６兆円、いやもっと膨らむかも、との記事。内訳もざっくり過ぎてよく分からない。もっと膨らむかも・・・ならもっと後追い記事をするべきだろう。殆ど詳しい記事がその後でてこない。一体メディアは、政府の税金の使い方をどう考えているのだろう？ 全く危機感のカケラもない。国民にとってもあまり興味はない、ということなのだろうか？ 記事が消えてしまってもと思い、テキストで残しておくことにした。以下。
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日本経済新聞
コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題
【イブニングスクープ】
2022年4月22日 18:00 (2022年4月23日 4:24更新) [有料会員限定]
政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。
12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に…
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不透明なコロナ支出 ワクチンや病床確保に16兆円、さらに膨らむ恐れ
経済
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金融政策・財政
毎日新聞 2022/5/5 16:00（最終更新 5/13 16:45）
財務省の公表資料によれば、新型コロナウイルスが国内で初めて確認された2020年1月以降、ワクチンやコロナ病床の確保など医療提供体制強化に、少なくとも16兆円の国費が投入されてきた。ただ、各地の自治体に取材すると、16兆円に積算されていない交付金が病床維持の補助事業などに充てられている事例が複数確認され、総額はさらに膨らむ見込みだ。新型コロナの感染拡大から2年以上が経過した。不透明な巨額支出に対する検証作業が求められる。
財務省は4月13日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、新型コロナに対応する医療提供体制やワクチンの確保に投じた国費16兆円の大まかな内訳を公表。「緊急包括支援交付金」が6兆円と4割近くを占める。この交付金は都道府県が病床確保や感染拡大防止に使える。病床確保料として2兆2000億円、医療従事者への慰労金に約4400億円などが充てられた。コロナ病床は4月末時点で約4万3200床を確保した。
総接種回数が約2億7200万回に達しているワクチンの確保や接種にかかる費用は計4兆7000億円に上った。このうち、複数の製薬企業から1～4回目接種用のワクチンを購入した費用は2兆4000億円、ワクチンを打つ医療従事者への補助や会場確保などの必要経費に2兆3000億円を要した。
新型コロナ向け経口薬や点滴薬の確保には1兆3000億円、国内のワクチン生産体制の支援などに1兆3000億円が投じられた。
財務省は20～22年度の予算や予備費から医療提供体制強化に投じた総額を「主なものだけで16兆円程度」としている。ただ、地方自治体が地域経済活性化などに使える「地方創生臨時交付金」も医療提供体制の確保に使われており、この交付金は含まれていない。毎日新聞が複数の自治体に取材したところ、千葉県や沖縄県などではコロナ患者を受け入れた医療機関に、患者1人当たりの補助金を支出。地方創生臨時交付金を財源としていた。
仮に16兆円としても国民1人当たりの負担額は単純計算で12万円以上に上る。分科会会長代理の増田寛也元総務相は「危機管理時、最初は財政出動で対応するのは致し方ない。惰性でやっていることがないかどうかなど、3年目に入ったので検証はさまざまな分野で始めるべきだ」と指摘している。【村田拓也、松倉佑輔】
