まず、いかに現在の日本政府というものが邪悪なものであるかということに気づかないといけません。一昨日に書いた記事で、マイナンバーカード、マイナポータル利用規約について少しお知らせしましたが、常識で考えられないような不平等かつ差別的な取り扱いがされています。というより、意図的に国民市民の生活を縛り、個人情報を丸裸にし、個人の預金もすべて管理できるようにし、預金凍結も容易にできるようにし、さらに、国民市民の実生活そのものに弾圧、管理の手枷足枷を嵌めようとしています。
マイナンバーカードに関連して、資格確認書というものが作られていることについて、前回の記事では書き漏らしていました。資格確認書とは、健康保険証とマイナンバーカードが一体化したマイナ保険証を持たない人に作られるもの、つまりマイナンバーカード取得をしない人向けに創設されるものとのこと。そして、この資格確認書は、マイナ保険証に比べて、医療機関での窓口負担、医療にかかる費用を割高にするとされています。マイナンバーカードを取得しなければ、医療を受けるためには、余計にお金を払わないといけなくなるということです。同じ保険料を支払っていながら、マイナンバーカードを取得するかしないかで勝手に差別化されてます。明らかな不法行為ですが、日本政府は素知らぬ顔です。一般企業ならありえないやり方と言えます。
何が何でもマイナンバーカードをほぼ全員の国民市民に持たせたい、という意図がはっきり見て取れます。そして、殆どの人は、マイナポイントも取れるし、一応いろんなことが便利になるし、（実際には故障だらけ破綻だらけです）まぁお金も節約できるならマイナンバーカードを取得しないと仕方ないか、と思うかもしれません。しかし、それは全く逆です。
目先で言えば、確かにマイナポイントというあめ玉をもらい、一部の手続が便利になるかのように見えるかもしれませんが、とんでもない不利益が生ずることについては、既に書きました。その上に、私も全く知らなかったことなのですが、DV被害、虐待でひどい目に遭っている人は、マイナンバーカードを家族の長が取得することで、生死に関わる事態となりえます。そして、そうした事態を回避する取組、仕組みについて殆ど検証されてません。以下のサイトで少し記述がありました。
マイナンバーカードでDV・虐待の被害者が身バレの可能性 「ヤバすぎる」「周知されるべき」情報なのでは…厚生労働省に聞いた｜まいどなニュース
また、千葉県舟橋市で、マイナンバーカードにまつわるDV・虐待被害者についてのお知らせが出ています。しかし、充分な保護と権利が守られているという感覚はありません。充分な検討の上、実行された制度だとは到底思えません。以下の記述です。
DV・虐待等被害者の方へ健康保険関連のお知らせ｜船橋市公式ホームページ
不十分かつ穴だらけなシステムでありながら、ひたすら不平等な差別を行い、不当な医療費用への、丸で罰金システムのような差別的なプラス課金もする、本来、マイナンバーカードは任意でありながら、およそ良心的とは到底言えない、むしろ邪悪としか表現できない作業で国民市民を追い込もうとしています。どうか、このような日本政府の本質を、一刻も早く見抜いて下さい。
既に、岸田文雄は、この２月２６日（日）に、憲法改正を早期に取り組んでいきたいとして、「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「合区解消」「教育の充実」を実現していきたいと表明しています。この４項目についてはかなり以前からずっと重点ポイントとして言われ続けていることです。この中で、彼らが絶対に欲しいと思っているのはただ一つ「緊急事態対応」と書かれている部分です。これは緊急事態条項とも言い習わされてます。むしろそちらの方が名が通っています。この項目の他は煙幕に過ぎません。これが入れられると、国民市民の基本的人権も思想信条の自由も何もかもがふっとびます。これさえ手に入れることができれば、彼らは万能になると知っています。とてつもない財力を得られると知っています。さらに、明治から第二次大戦までの帝国憲法であったような、強制逮捕、入獄、拷問、殺害なども起きるようになるでしょう。１９３３年に小林多喜二が拷問死させられたことは知っている人もかなりいると思います。ご存知無い方は是非調べてください。緊急事態条項については、つい最近、２月１９日に出した私の記事で、木村草太の論考を載せました。是非もう一度、その論考をお読みください。
緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である - 木村草太｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
さて、マイナンバーカードの件についてもう一度戻ります。逆転の発想で、できる限り多くの人たちが「返納」を爆発的に行う、という作業が出来るようにする。それが大変重要だと感じています。そして、その行為を行わないと、マイナンバーカード、マイナ保険証を持った人もとんでもない被害に遭うばかりでなく、国民市民の多くが、緊急事態条項という枠組みにも騙されて嵌められてしまう、ということになりかねないと思われます。邪悪政府の鼻っ柱を徹底的にくじき、緊急事態条項を入れる企みもぶっ飛ばしましょう。
確かに、マイナンバーカードを取得せず拒否すると、マイナ保険証ではなく、資格確認書というものをあてがわれ、より高い医療費用を課せられます。無料だった子供たちの学校の給食費まで有料にさせられたりします。実に卑怯な不法なやり方でいやがらせをして、私たちを屈服させようとしています。でも、その策にあっさりやられてしまい、後の歴史で子どもたち、孫たちからうらまれるようなことにはなりたくないのではありませんか？ 何とか私たちは、お前たちを守るためにがんばったよ、と言いたくありませんか？ そのためには、自らの人権を護るためにも正義を守るためにも、子供たち孫たちの未来を守るためにも、マイナンバーカードを返納しなければいけないと思います。
人間稼業をするのはたったの一度きり。（いや、個人的に私は一度きりではなく、肉体は滅びても魂は永遠だと考えています。そして、私たちが行うことはすべて過去世として刻まれ、転生先の生の運命を大いに左右するとも思っています。それはさておき）不法行為に負けないために、正義を貫くために、子供たち孫たちの命と未来のために、気合いを入れて・・・
マイナンバーカードに返納の鉄槌を！
