表題は憲法学の学者、木村草太の論考です。
緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である - 木村草太｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
以下について、はっきり言わせてもらいます。
今の日本政府がまともだと考えている人は、よっぽどのお人好しか、利害関係を持ち、金儲けに利用しているか、あるいはただ単に何も調べてなくて何も知らない人かのいずれかです。特に多いのは、何も調べなくて何も知らない人です。無理もありません。一般的に、政府もメディアも緊急事態条項を入れた憲法改悪問題について何も情報を出しませんから。
そして、そういう何も調べない何も知らない人たちが多ければ多いほど、この国はほんの直近の未来においてとてつもない破綻状況にまみえることになります。一体どのような？
まず政府が次から次へと勝手な決め事を乱発します。そしてそういう取り決めに従わないと簡単に逮捕されます。牢獄に送られます。拷問も可能です。プロレタリア文学作家の小林多喜二のように、拷問の上、殺害されるということも起きるでしょう。政府の都合のよいように、様々なことについての義務化が可能となります。つまり、内閣が決めることが法律となり、国会も必要なく、政府のやりたい放題となります。今と全く違う国になる、と言うと少し分かり易いかも知れません。
国会を開く必要がなくなり、議員も替わる必要が無くなります。
いわゆる緊急事態条項を入れた憲法改悪をするとそういう形になるということです。今から一年少々も経過しない内に、この流れがやってくることが予想されます。世の中の流れにより、多少の変動はあり得ますが。
とても恐ろしいことになりそうなのに、なぜ世の中の誰もが知らないのか？ 答は簡単です。隠しているからです。緊急事態条項といわれる改悪憲法への追加条文は、想像を絶するほどに国民市民の生活を粉砕してしまいます。今までと全く違う国になってしまいます。どれほどに想像力を発揮しても、その変造ぶりは理解できないほどに著しいものになります。物言えば唇寒し、の社会がやってきます。
既にその兆候は充分出ているのですが、残念ながら殆ど誰も気づきません。その最も問題となるものはマイナンバーカードです。殆どの人が喜んでマイナポイントをもらい、マイナンバーカードを登録してますが、これこそ、国民市民を監視化におき、基本的人権もはぎ取り、政府による徹底管理と締め付け、弾圧ができるようになるツールです。預金凍結も簡単にされてしまいます。
おそらく殆どの人が、マイナポータル利用規約を読んでいません。この点において、国民市民は既に政府に負けているのです。この利用規約は大変恥ずべき文言内容になっています。２０１７年１月１６日制定以来、２０２３年１月４日まで、７回もの改訂が重ねられています。この改訂に関して、マイナンバーカード登録者に対して一切通知はされません。単にネットに載せた利用規約を勝手に変更するだけです。それをもって公表したとしています。一体誰が毎日、利用規約改定があるかどうかネットをみるでしょうか？ そして、マイナンバーカードを使う人たちは、改訂後の利用規約に同意したものとみなされるとされます。そのために生じる一切の被害についてデジタル庁は全く責任をとりません。この一点だけを観てもいかに詐欺的なものであるかが分かりますが、それ以外に想定を遙かに超える信じられない規定が並んでいます。規定というより犯罪行為への誘導というべき事項が何カ所も記されてます。
一刻も早く、マイナンバーカードの返納をすべきなのですが、それにまだ気づかない人ばかりです。マイナポイントを入手したとしても、返納は出来ます。まだ返納可能とされている段階の時に、いかに多くの人が返納を実現するかで、ひょっとしたら今の政府のやりたい放題モードを変えられるかもしれません。その周知が必要ですが、まだまだ充分ではありません。
また、コロナワクチンとされる毒物についての国民市民の認識もまだまだ遅れています。雑誌関連はかなり声を上げ、コロナワクチン接種による大きな被害が続いていると発信を始めており、この点は少し期待が持てますが、さてどこまで日本に影響を与えるでしょうか？
未だにマスク装着が継続され、PCR検査を受けるという無意味かつ有害な所業が継続されています。
マイナンバーカード、コロナ詐欺三点セット（マスク・PCR・ワクチン）で振り回されている間に、最も政府、メディアが渇望しているのが、緊急事態条項新設を含めた憲法改悪です。彼らはどうしても緊急事態条項を手に入れることが必要だと考えています。何のために？ むろん自分たちの利権とカネのためです。間違っても国民市民のためではありません。そして、緊急事態条項さえ手に入れることができれば、かれらは万能になれると知っています。すべての人が管理され、命令に従い、服従せねばならないように仕向けられます。反発するものは投獄され、拷問されます。信じられないほどの社会の激変が起こります。
日本政府が想定している緊急事態条項は、海外のものと全く違います。期限が設けられておらず、彼らの意図でいくらでも継続ができます。歯止めとなるようなポイントも一切ありません。政府万能を裏付けるためだけのものとなっています。
まだその危険性を甘く観ている、いや全く知らない人が殆どです。政府、メディアとも緊急事態条項の内容に関する通知義務を意図的に怠っています。
まずは、マイナンバーカード、返納のアラシを起こすこと。そしてコロナワクチン接種後のとてつもない死亡者数の増加、重篤な病の多発について、徹底的な抗議と訴追を爆発させること。この２点に数多くの人たちが着手すべきです。でないと、日本の社会の未来はありません。もう私たちは土壇場まで追い詰められている状況だということを、深く認識なされた方が良いとおもいます。
