マイナンバーカードはデメリットのみ

マイナンバーカード　返納しましょう。それしか手がありません。マイナポイントを取った方も返納できます。マイナンバーカードを返納することで、とんでもない緊急事態条項が導入される憲法改悪を阻止することに繋がります。今のままで、政府のウソ話で緊急事態条項が導入される憲法改悪が通ると、全く違う国となり、人権は無くなり、強制逮捕、強制投獄が普通に実行されることになり、徴兵制も簡単に決まります。子供たち孫たちが兵隊に取られ、死んでいくことになります。

日本政府を信用している人は見方を誤っています。マイナンバーカードについて、日本政府が国民のためを思って施策を進めていると思っている人は、人生で最大の勘違いをしていることになります。日本政府がマイナンバーカードの国民の取得を必死になって奨めているのは、国民に良かれと思ってのことではなく、国民監視、国民収奪、政治家利益増大、利権確保、政治家及び関連グループの生活安泰、そういった自己利益の増強を考えてやっていることに過ぎません。

マイナポイント？　自分達が後に確保する利益のために、国民の税金を使って一時的に賄賂を提供しているに過ぎません。その何百倍何千倍もの利益を狙っているのが日本政府。

さらに、政府と自治体とは既に全く対等ではなく、自治などという言葉は死語になっています。その証拠に、マイナンバーカードの交付率に応じて、自治体に回されるはずの地方交付税が配分されるというおかしな状況になっています。つまり、マイナンバーカードを住民に取得させるのが減ると、自治体に来るはずの地方交付税が減ってしまうのです。地方交付税を当てにしていた自治体は、貧することとなり、自治体公務員も減収の憂き目に遭うことになります。簡単な足し算引き算です。

いじましいことに、学校の給食費にまで差別を持ち出しました。マイナンバーカードを取得しない家庭には、それまで無料だった給食費を有料にすると。岡山県の備前市で既に行われています。市民団体が署名を集め、抗議していますが、おそらくわずかなマイナンバーカード取得拒否者の数では全く声は届かないでしょう。自治体もカネが欲しいのですから。

賄賂と差別で奨めるマイナンバーカード、普通に個人で考えれば犯罪もしくは、確実に悪弊としか思えないやり方が普通にまかり通っています。日本という国が、正道を見失い、姑息かつ非道な道に踏み出している訳です。恥を知らねばならないのは政府だけではなく、国民自身とも言えます。

何故これほどに狂った施策を黙認するのか？　何故狂った施策にノーを突きつけないのか？　何の抗議もしないのは何故なのか？　言われるがままにすることでメリットを享受できていると思い込むのか？　

確実に言えることは、マイナンバーカードは全くメリットが無いばかりかとんでもないデメリットだけがある、ということです。マイナンバーカードによってもたらされるデメリットは計り知れません。金銭的なデメリットで分かり易いのは預金凍結です。例えば、親が亡くなった場合、死亡通知を出すとたちまち名義人の預金は凍結されます。相続人の協議が終わるまで預金凍結は解かれません。場合によっては葬儀費用にも影響するというような事態にもなりかねません。

むろんマイナンバーカードは国民の監視制度でもあります。国民の基本的人権に対しても洗いざらい丸裸にされます。口座情報も洗いざらい丸裸にされます。住民票コード、健康保険証番号、マイナンバーカードの電子証明書番号なども全部、政府に通知されることになります。個人情報がすべて露出されます。こんなことしてほしいですか？　かつて総背番号制という言葉が流行ったことがありますが、マイナンバーカードはその典型となっています。

マイナポータル利用規約を必ず読みましょう。「マイナポータル利用規約」という言葉でネット検索すると必ず出てきます。このマイナポータル利用規約を、政府もメディアも市町村のマイナンバーカード担当も、全く衆知、通知することはありません。市町村もマイナンバーカードコールセンター担当者も、マイナポータル利用規約のすさまじいまでの犯罪性を知りません。是非、全文を読んで下さい。

条文を一つ掲示します。

• 第１１条　利用者がマイナポータルを利用し、金融機関名、本支店名、口座種別、口座番号及び口座名義（以下「口座情報」という。）を入力する電子申請を行う場合、申請情報入力画面で入力された口座情報の実在性を確認するため、マイナポータルから外部の口座確認サービスを通じ、金融機関に対して当該口座情報を照会する処理を行います。

政府の出す文書は常に分かりにくい文言となってます。

分かり易く言えば、マイナンバーカード利用者が口座情報を電子申請しないといけないときには、口座が確かに在ることを確かめるために、口座を確認する誰だか分からない第三者を通して、銀行に対して口座情報を調べることになります・・・

分かり易い言い方に、これでもなりませんね。一体誰が人に頼んで自分の口座を確認するでしょうか？　今までこんなことをやったことのある人がいるでしょうか？　しかも第三者にそれを依頼する？　その第三者が一体どこの誰かということも分からないのに？　政府がそれを掌握していれば、どのような抜き技をされるか分かったものじゃありません。

いいですか？　日本政府というのは泥棒です。表向きの収入についての徴税率は既に47.5%だと言われてますが、実際には既に５割を超えているのでは？　これほどに高い納税率は世界中見回してもまず無いでしょう。それでも、一揆も暴動も起きない日本。日本政府はどっかり腰を据えて国民から収奪し続けています。やりたい放題が続いています。そして国会議員の年収は一人年間一億円・・・

もう一つ条文を紹介します。

（利用規約の改正）

• 第２５条　デジタル庁は、利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合し、又は、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本利用規約を改正することができるものとします。
  ２　デジタル庁は、本利用規約の改正を行おうとするときは、緊急の場合を除き、改正の効力発生日の７日前までにマイナポータルにおいて本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期を掲載し公表するものとします。
  ３　本利用規約の改正後に、利用者がマイナポータルを利用するときは、利用者は改正後の利用規約に同意したものとみなされます。

完全な口語体で説明してみます。

この利用規約はいつでも変えられるよ。変えたことわざわざ通知なんかしないよ。ネットで毎日見て確認してね。マイナンバーカードを使ってる人は、変えた後の利用規約にしばられるってことになるよ。（で、もし損害起きたとしてもデジタル庁は一切責任持たないよ）

（　）内の言葉は、かれらの内心の言葉、というより、条文に無いけど在るという言葉を入れてます。

こんなやり方で、例えば保険証書の文言書けるでしょうか？　・・・この証書の条文の言葉はいつでも変えられることになってます、そして証書の効力は、条文が変えられた後の文言に拘束されることになります・・・なんてことを民間の保険会社が書きますか？　これ、政府だから書けることなんです。しかも筋金入りの悪徳政府、つまり悪徳詐欺の代表であるからこそ書ける話なんです。

「マイナポータル利用規約」を熟読してください。何度も唱和してください。朗読してください。そして、どうにも分かりにくい所があったら、１００人でも１０００人にでも相談してみてください。偉くて真実を知る税理士や弁護士にも質問してみてください。クズもいますから用心して。

そうすれば灯りが見えると思います。ファイト！