厚生労働省から、この１１月２４日に全国の自治体に対して配布された、「事務連絡」という書面です。「事務連絡」というと、何か簡単な連絡事項を事務的に伝える、というニュアンスのように聞こえますが、実態は、厚生労働省から自治体への命令に等しいような印象があります。何故なら、自治体の皆さんとお話していて、彼らから、「私たちは国からの指示を正確に受け止め、確実に実行することを責務として職責を担っております」というような内容の文言をよく聞くからです。つまり、国からの「事務連絡」は自治体にとって、絶対的な実行義務のある命令だということです。
その現実を踏まえてこの書面の文章を見て、違和感を感じるのは私だけでは無いと思います。彼らの要請している内容の部分（下の方にある文言）を書き出してみました。
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１．オミクロン株対応ワクチン接種実施の徹底について
各自治体におかれましては、高齢者施設などと密接に連携し、高齢者施設などの入所者などへの接種体制を構築頂いているところですが、新型コロナウィルス感染症の感染者数が全国的に増加傾向となっていること等を踏まえ、オミクロン株対応ワクチン接種を希望する入所者などに対し、遅くとも年内に接種が完了するよう、従来ワクチンによる最終の接種から３か月経過後、可能な限り早期に接種を実施いただけるよう最大限の努力をお願いいたします。
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管理人）ワクチン接種を希望する入所者に対して、遅くとも年内に接種が完了するように、と言ってます。そして、前回接種から３か月経てば可能な限り接種するように、とも言ってます。それも「最大限の努力」で接種実施するようにと。
異常なせっつき状態を感じます。非常に不自然です。こんな文言を入れた「事務連絡」は観たことがありません。あまりにも執拗な不自然な推奨は、むしろ何かしら何らかの理由で非常に「あがいて」いるような印象を受けます。厚労省側が追い詰められているような・・・
少し、この「事務連絡」の背景について考えてみます。オミクロン株対応ワクチンと言ってます。つまり、今年の８月２日に感染症学会理事長が出していたコメントに該当するのがオミクロン株とされるものです。ネットに掲載されてる新聞記事等はよく消えるので、テキストを記録しておきます。
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時事ドットコム
「軽症なら受診控えて」 「第７波」で緊急声明―感染症学会など
2022年08月02日20時26分
新型コロナウイルスの感染「第７波」を受け、軽症なら受診を控えるよう呼び掛ける日本感染症学会などの記者会見＝２日午後、東京都千代田区
日本感染症学会など４学会は２日、東京都内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染「第７波」が続く中、「症状が軽い場合は、検査や薬のため医療機関を受診することは避けてほしい」とする緊急声明を発表した。オミクロン株は「順調に経過すれば風邪と大きな違いはない」とした上で、自宅で抗原検査キットを活用したり、市販薬を購入したりするよう求めている。
声明では、「オミクロン株は平均３日で急性期症状が出現するが、ほとんどが２～４日で軽くなる」と指摘。発熱や喉の痛みなどの症状が出た際は「まずは仕事や学校を休んで外出を避け、自宅療養を始めてほしい」とした。
呼吸困難や３７．５度以上の発熱が４日以上続いた場合などは重症化する可能性があるとし、「かかりつけ医や近隣の医療機関に必ず相談してほしい」と要請した。緊急性を要する際の救急車の利用も呼び掛けた。
会見に出席した学会関係者によると、１００人以上の外来診療を断る医療機関があるほか、基礎疾患のある患者や高齢者の診察ができないケースが発生。救急患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」や医療従事者の就業制限も相次いでいるという。
日本プライマリ・ケア連合学会の大橋博樹副理事長は「地域の開業医だけでは太刀打ちできないレベルになっている。市民一人一人が医療の逼迫（ひっぱく）に協力いただけるような風潮が広まってほしい」と訴えた。
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管理人） 感染症学会は、「オミクロン株は順調に経過すれば普通の風邪と大きな違いはない」と想定していることが記されてます。動画でも同様のことを言ってます。本当はオミクロン株というようなものは存在しないのですが、今日はその件は省いておきます。要は、それほど大きな問題も無く普通に軽快していくような普通の風邪ということです。オミクロン株と言うだけで、何かしら怖そうなイメージを与えていますが、実際には普通の風邪。そして感染症学会はコロナワクチンを接種するように、とも言ってません。むしろ軽症なら受診すら控えてほしい、と言ってます。ワクチンのワの字も言われてませんね。厚労省の事務連絡内容とは大違いになってます。
ここでもう一度、接種後死亡者数を確認しておきます。１１月１１日の厚労省の公式データで、コロナワクチン接種後の死亡者数は１９０８人です。ただし、これは非常に絞られた数字であり、超過死亡データを検証した人は、接種回数と超過死亡による死亡増加数との相関を考えると、少なくとも数万人以上、あるいは数十万人に上る死亡者数が想定される、と指摘されてます。国のこうしたデータは過少申告されることが多く、全く信用できません。また、１９０８人だと仮にしても、ワクチン接種でこれだけの死亡者が出て、未だに接種推奨が続くという例は、未だかつてありません。推奨する理由を未だに全く説明されてません。
なぜここまで、高齢者施設の入所者へのオミクロン株対応のワクチン接種を強力に推奨するのか、納得できる理由が分かりません。既に、コロナワクチン接種する方が、感染者数が増える、ということも露呈しています。日本は現在、世界一、コロナワクチン接種する国となってます。また世界一、マスク装着率も高い国となっています。そして同時に、世界一感染者数が多い国ともなっています。（感染者数は、PCR検査で勝手に決められる数字で本当は何の意味もない、と思われますが。PCR検査は感染症検査には使えない、いや使ってはいけないものだ、ということについて、まだ日本では認識されてない現状は問題です。）
少し関連する話として、私の体験を紹介します。福祉関連の仕事をするために、以前、資格を取得するのに、特別養護老人ホームへ実習に行ったことがあります。入所者の皆さんは殆どがかなり高齢の方ばかりでした。そして、意思疎通も困難な方も沢山おられました。つまりご自分でワクチンを打つか打たないか決められる人が少ない状況でした。そうなると、何の意志決定も無いままに勝手にコロナワクチンを接種されてしまう、という可能性が高くなります。しかし、そんなことでよい訳がありません。その部分についての説明はあるのでしょうか？ 非常に疑問です。これは確認する必要があると思います。
この「事務連絡」は様々な点において、矛盾だらけ、かつ、問題だらけ、疑問だらけです。あまりにも不自然に強力推奨されすぎてます。推奨というより強要と言ってよいレベルではないでしょうか？ こんなことが許されてよいのでしょうか？
ただ、行政や国にいくら疑問を投げかけても、全く返ってくるまともな回答はありません。むしろ、ノーリターンと言ってよいほどにスルーされます。もしくは先日の予防接種室のように、全くの無言を通す、というような事例まであります。今の行政に残念ながら期待もできません。何かしら、よい活動を考えないといけない、と思います。むろん、できるだけ多くの人が疑問を持ち、その疑問を実際行動として投げかける、それも相当数の大きな声と力で投げかける、それが最も期待される所かと考えています。
