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イングランド急転換 ワクチンパスポート廃止、マスク義務化廃止

以下はイギリスBBCニュースの昨日記事 テキスト。 ===で囲っている。以下。

 

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英イングランド、マスク着用義務を終了へ オミクロン株は収束傾向

2022年1月20日

 

イギリスのボリス・ジョンソン首相は19日、現在イングランドで導入されている新型コロナウイルス対策「プランB」を、27日に終了すると発表した。これにより、公共施設でのマスク着用やワクチン接種証明の提示が廃止される。

ジョンソン首相は、ワクチンの追加接種が進んだことや、人々がこの対策を順守したため、より制限の緩い「プランA」に戻れると説明。また、全国的にオミクロン株の流行はピークを過ぎたと、科学者がみていると述べた。

「プランB」は昨年12月、感染力の高いオミクロン株の流行を抑え、ワクチンの追加接種の時間を稼ぐために導入された。

18日のイギリスの新規感染者は10万8069人となお多いが、減少傾向にある。また、入院患者数も減っている。

一方、感染から重症化までは時間がかかるため、死者数はなお増加しており、前週比で14.7%増えた。検査で陽性が判明してから28日以内に亡くなった人は、18日は359人に上った。

人口約6800万人のイギリスでは現在、3700万人がワクチンの追加接種を終えている。

健康安全庁(UKHSA)の首席医療顧問スーザン・ホプキンス博士は、感染者はおおよそ減っているものの、「どこかのタイミングで横ばいになるかもしれない」と述べた。

その上で、ワクチンの接種率と、他人と一緒にいる間のマスク着用が、そのタイミングを決めるだろうと指摘した。

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ジョンソン首相はこの日、プランBの終了時期について、下院で以下のように説明した。

  • 18日から、在宅勤務の推奨を終了する。オフィス復帰については、雇用主と話し合うことが求められる
  • 中学校と高校では20日から、教室内でのマスク着用が義務ではなくなる。共用部分で顔を覆うべきというガイダンスも「間もなく」撤廃される
  • 公共の場でのマスク着用義務は27日に終了する。ただし、閉鎖された場所や混雑した場所にいる時、知らない人と会う時にはなお、顔を覆うことが推奨される
  • 27日以降、ナイトクラブや大規模イベントで、国民保健サービス(NHS)が提供するワクチン接種証明書の提示が義務ではなくなる。ただし、主催者はなお、証明書の使用を選ぶことができる

このほか、イングランドへの渡航や、介護施設訪問をめぐる規制についても、近々緩和が発表される見通しだ。

イングランドでは現在、検査で陽性と判明した人に自主隔離を義務付けているが、ジョンソン首相はこれについても緩和し、助言とガイダンスに移行する方針を示した。

自主隔離をめぐる規制は、3月24日が期限となっている。ジョンソン氏は、これを延長しない予定で、感染データの推移によっては期限を前倒しする可能性もあると述べた。

長期の「コロナ共存」戦略

ジョンソン首相は国家統計局(ONS)のデータを引用し、イングランドの感染者数は減ってきていると説明。入院患者数も横ばいになり、研究者は「オミクロン株は全国的にピークを過ぎた」とみていると述べた。

一方で、小学校での感染者は今後も増え続けるとみられるほか、イングランド北東部と北西部のNHSに大きな負担がかかっていると述べた。

その上で、政府は長期的な新型ウイルスとの共存戦略を実施していく予定だと表明。冬季の最後の数週間に「慎重さを失わないよう」人々に呼びかけ、NHSへの「大きな負担」は残っており、パンデミックは「まだ終わっていない」と話した。

サジド・ジャヴィド保健相は首相官邸での記者会見で、プランBの終了は「胸を張れる瞬間だ」と話した。

「この国が一丸となれば何を達成できるのか、それを思い出させてくれた」

ジャヴィド氏はその半面、新型ウイルスや新たな変異株は撲滅できないため、これは「ゴールライン」ではないと強調。「人々は、インフルエンザと同じように付き合っていく生き方を学ぶ必要がある」と話した。

ジャヴィド氏もまた、手洗いや部屋の換気、陽性が判明した時の自主隔離など、ウイルスを遠ざける対策を続けるよう人々に要請するとともに、ワクチンをまだ打っていない人に接種を呼びかけた。

「医療の負担は軽くならない」

最大野党・労働党のサー・キア・スターマー党首は、「科学者が安全だと言う限り」はプランBの終了を支持すると発言。ジョンソン首相に対しては、「コロナと共存する力強い計画」を作るには「あまりに信用がない」と批判した。

学校・大学長協会のジェフ・バートン会長は、教室でのマスク着用義務の終了を歓迎した一方、教育現場になお多くの影響が残っている中で、政府が危機の終了を印象づけるリスクがあると警告した。

王立看護協会のパット・カレン会長は、プランBが終わっても「NHSの負担は軽くならない」と指摘。「状況がぎりぎり均衡している現状では、ワクチンだけに頼ることはできない」と述べた。

一方、在宅勤務やオミクロン株への懸念などの影響を受けていたサービス産業にとっては、朗報となった。業界団体UKホスピタリティーは、企業が回復し始められると歓迎した。

イギリスでは、各地域が個別の新型ウイルス対策を講じている。スコットランドでは17日から、ナイトクラブが営業を再開し、屋内イベント規制が撤廃されるなど、一部の制限緩和が進んでいる。

ウェールズも、21日からスポーツイベントを再開。週明けにはナイトクラブの営業も認められる。北アイルランドではなお、ナイトクラブや屋内で着席しないイベントは禁じられている。

 

<解説>ニック・トリグル、保健担当編集委員

昨年12月に始まった「プランB」がすべて終了する。しかし、早すぎないか?

感染者数は減少傾向にあるものの、昨年の冬と比べてもなお多い。入院患者数もやっと減り始めたばかりだ。

一方で、イングランド(そしてイギリスのその他の地域)はワクチン接種とこれまでの感染による免疫によって、世界で最も新型ウイルスから守られている国であることも事実だ。

これは人々が今後、感染しないということではなく、重症化する人を少なく抑えられるという意味だ。

さらに、オミクロン株の波は、1日の入院患者数が2000人をわずかに超えたところでピークを迎えているようだ。これは想定されていたシナリオのなかでも最善の部類に入る。

これが、政府と、政府に助言する科学者たちに、少なくとも制限を緩和するタイミングだという自信を与えている。

一方で、緩和しすぎている、あるいはタイミングが早すぎると指摘する声もある。

しかし最終的には、何で釣り合いを取るのかという判断になってくるだろう。

制限によるコストと、制限による利益の間で、何らかのトレードオフをしなければならない。

オミクロン株による最悪の時期がほぼ終わりを迎えた今、制限による利益も減ってきている。

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(ここから管理人)

 

詐欺コロナが始まって以来、メディアの劣化が指摘されてきた。むろんBBCも同じだ。そのBBCが今回報じているのは、ワクチンパスポート廃止、マスク義務化廃止の情報。ボリス・ジョンソン首相の発言による。記事の内容に動揺と混乱が見られる。同時に、何とか取り繕いができないものか、との焦りも見える。これまでこの新聞紙が冒してきた罪は大きく、今後断罪も始まるのではないか、とも思える。

 

イングランドだけじゃなく、スコットランドもチェコも同様の展開となってきているらしい。スカンジナビア半島、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドなどでは、3,4ヶ月前からすべての感染対策を撤廃している。アメリカでは州によっては、多くがワクチンパスポート廃止となっている。世界的に流れはかなり揺らいできているのだが、日本はまだまだだ。昨日1月20日に、5才以上の子供たちへのコロナワクチン接種が「特例承認」をファイザー社が日本政府から受けたとある。イングランドの動きを見て、これが揺らぐかどうかはまだ分からない。

 

いずれにせよ、詐欺パンデミックの屋台骨が、一見するとかなりガタガタになってきているように見える。まだ油断はできないが、世界の内の多くがこのパンデミックのニセモノ性に気づき始めているのは確かなようだ。しばらく様子を注視する必要があるかと思われる。