一年前から色々なことを「義務化」することを考えていることが分かる。そのための憲法改悪だ。既に憲法改悪のための外堀内堀は埋められている。衆議院は３分の２を与党が確保している。参院選で３分の２以上をこの夏７月の改選選挙で確保したら、もう決定したと言って良い。選挙はすべて不正。日本だけでなく、アメリカ、ドイツ、フランスほか多数の国がすべて不正。民主主義などまやかしに過ぎない。衆議院、参議院の発議をパンパンと繰り返し、あっという間に国民投票法まで持っていくだろう。そうなれば、基本的人権項目全削除、いつでも逮捕、拷問、投獄、そして徴兵制成立の方向に持っていかれる。勝手に緊急事態宣言が出され、政令という内閣が出す文言が法律になり、市民権は制限され、財産権も没収される。信じられないほどに社会が激変する。ものの１年も経たない内に。絶対にこれを実現させてはならない。独裁が出来るということ。例えば、以下の記事で分かるように、何でも義務化の方向へもっていける。コロナ禍を名目にして、マスク、PCR，ワクチンなどを義務化することもできる。以下の記事は１年も前に書かれていた。以下。
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産経新聞の記事から 記事一部
緊急事態条項に「感染症」追加、公約に 衛藤自民憲法改正本部長
2021/6/11 17:54
インタビューに答える自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長＝５月２０日、東京・永田町の衆院第１議員会館（酒巻俊介撮影）
自民党の衛藤征士郎憲法改正推進本部長が産経新聞のインタビューに応じ、同党が憲法改正議論のたたき台と位置付ける４項目の条文イメージ案のうち、緊急時の対応を記した「緊急事態条項」に新たに感染症を加えて党改憲原案をまとめ、次期衆院選の公約として掲げる意向を示した
イメージ案は①自衛隊の明記②緊急事態条項③参院「合区」解消④教育充実－の４項目。このうち緊急事態の対象は、大地震などの「大規模な災害」に限定しており、政府が新型コロナウイルス対応に際し強制力がないなど苦心したことを踏まえた。衛藤氏は「感染症を書き込んだものを公約として選挙戦に臨むべきだ。それに間に合うような対応をする」と述べた。
改憲の是非を問う国民投票法の利便性を公職選挙法とそろえる改正国民投票法の成立を踏まえ「ただちに取り組む」とも強調した。
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コロナ禍はかなりボロボロになってきている。だが、日本だけがまだまだばれてない。だから皆まだマスクしている。憲法を変えたいのは、自分達が独裁したいがためだけ。緊急事態条項をとにかく手に入れたい、基本的人権も無くしたい、独裁ができ、いくらでも市民を弾圧し収奪できるようにしたい、戦争も出来るようにしたい、と考えている。外部勢力からの指示も可能性としてありうる。
懸念とされるのは、ワクチン非接種者に対するワクチン接種者の感覚だ。自分たちがこんなに苦労してワクチンを接種し、時には亡くなったり体調がひどく悪くなったり病気になったりしてるのに、ワクチン非接種者は社会免疫促進という恩恵を受けているだけ。非常に狡い。だからワクチン義務化は必要（これらは見事なくらい全部ウソ、ワクチンが毒性物質だからそうなっている。溢れるほどに情報はあるし、ワクチン反対の人もずっと言い続けてきた。それを全く聞かなかったのがワクチン接種者だ。）・・・・・そういう方向に絞られていき、ワクチン義務化推進という形になりかねない。８割が打っている、というのは当てにならないが（政府の発表、統計はウソだらけなので）、半数は打っているだろう。すると、その半数もしくは半数以上が非接種者に対して、ねたみ、うらみを持つことも充分考えられる。分断が起きるだろう。その分断は、マスク義務化、PCR義務化、ワクチン義務化の推進に役立つこととなる。
どこまでマスクが続くのか不明。マスクを外せない状態になってしまっているので、自らマスクを外すということが出来ない。マスクの呪いは根深いものがあるようだ。２年半、同じことをすると、その状況から脱出すること自体が、非常に難しくなるのだろう。後日、マスクの外し方、というテーマで考えてみることにする。
