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緊急事態条項

まず、一つ目に日本経済新聞の記事を載せる。サイトを載せ、短い記事なので記事の内容も掲載する。以下だ。

 

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憲法に「緊急事態宣言」規定を 日医名誉会長ら提言: 日本経済新聞

 

憲法に「緊急事態宣言」規定を 日医名誉会長ら提言

2022426  (日本経済新聞から)

 

日本医師会の横倉義武名誉会長らが共同代表を務める会議体「ニュー レジリエンス フォーラム」は26日、国会内で会合を開いた。感染症のまん延や大規模災害の際の「緊急事態宣言」を憲法に規定するよう提言した。

緊急時の対応が私権の制限など憲法に抵触しないようにする。緊急事態で内閣が国会の予算審議を待たずに臨機応変に財政支出ができるようにもする。

各党の政調会長らに提言書を渡した。自民党の高市早苗政調会長は「憲法に緊急事態条項を設けてさまざまな事態に対応できる形をつくりたい」と述べた。

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文内に「緊急時の対応が私権の制限など憲法に抵触しないようにする。」とあるがこれは明らかにウソ。丸できちんとした憲法があって、そこに少しだけ便利なように国民の役に立つように大事なことを入れる、というイメージ作りをしている。後で掲載する憲法改悪反対のチラシでまとめ記事があるのでそこで触れる。

 

「緊急事態で内閣が国会の予算審議を待たずに臨機応変に財政支出ができるようにもする。」とあるが、露骨に牙を剥きだしてきたと思える。ここまで踏み込んでももう大丈夫だろう、という判断を日経新聞がしている。緊急事態というのは内閣が勝手に決める。今の詐欺コロナパンデミック、他、勝手に緊急事態を想定してしまうことだってできる。つまりいつでも緊急事態宣言ができる、ということ。そうなれば、内閣がカネを使いたい放題となる。

 

医師会というのは政府とグル。利益共同体。天下り先にもなる。医師会は単なる圧力団体。製薬会社とも政府ともトライアングルで繋がっている。お互いにトライアングルでウィンウィンということだ。利益共同体とも言える。

 

緊急事態条項を含めた憲法改悪については、以下の情報を観ればすぐに分かる。この内容の説明が政府からもメディアからも一切されない。なぜならグルだから。お互いにこれもまたウィンウィンで協力体制を取っている。第二次大戦時の状況と同じだ。以下にサイトと具体的なチラシ内容を載せる。以下だ。

 

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憲法改正バードさん新型コロナ研究室アーカイブス

 

 

この内容は非常に重要だ。なぜなら、日本政府やメディア、大企業などは絶対に分かられては困るものだからだ。自民党の「憲法大改悪案」(一般的には憲法改正案と言う)など長たらしいものを読む必要はない。第一、国民市民にそういうのを読むヒマもない。このチラシの内容をさえ読めば殆どすべて分かる。一番大事なとこだけ読みたい、忙しい、という人には、このチラシの中の3つをお奨めする。

 

一つ目)

97条の基本的人権の条目が全文削除。基本的人権を認めないということ。もっと分かり易い言い方としては、人間としての尊厳を奪うこと。国が右向け右と言ったら右向かないといけない、下手すると殺されることになる、ということ。

 

二つ目)

36条の、拷問に関する条文で、「絶対にこれを禁ずる」を単に「禁止する」に変わること。絶対にが省かれるということは、場合によっては拷問するよ、さらに発展して、いつでも拷問できるよ、に変わるということ。

 

三つ目)

第9章の「緊急事態条項 新設」の項目は、是非、全部読んでほしい。緊急事態宣言は、内閣が自由に宣言でき、内閣が勝手に出せる政令が法律の替わりとなり、財産権は否定される。財産は没収される。議員は改選されず、緊急事態宣言を出している限り、永遠に独裁ができる。いったん中止しても、すぐに再開できる。また、ここには書かれてないが、国民の税金を自由自在に使いまくることが出来るようになる。政府の極楽状態が完成する。これをやりたくてたまらない訳だ。

 

現在の政府を本当に信用することは危険だ。政府が国民市民のために社会の木鐸となって命をかけてがんばってくれている、と思っている人は危ない。今までされてきたことを思い出してみてほしい。残念ながら、政府というものは国民や市民のことを何とも思っていない。自分たちが潤うための手先としか思っていない。国会議員の収入は一人一億円を超える。すべて税金。これをさらに上回るピンハネを計画している。国民市民は飢えようが死のうが知ったことではない。徴兵制の論議が長く進んでいて、全然着手されなかったが、緊急事態条項が入れば、あっという間に決まる。若者はすぐに兵隊に入れられる。子供たちもいずれ必ず兵隊に取られる。

 

戦争を知らない世代ばかりとなった今、バカは勝てると思って戦争をやりたがる。儲かると勝手に思っている。勝っても負けても殺されるのは国民だけ。子供たちを守るためにも、この「憲法大改悪」には絶対乗らないで欲しい。まず、国民投票法の発動を認めないでほしい。国民投票法が実施されると間違いなく賛成という投票結果となる。選挙などすべて茶番。始めから結果は決まっている。投票もすべてウソ。PCを使う投票を使えば全部偽造できる。アメリカのバイデンの当選、フランスのマクロンの再選、二つとも偽造結果。少し調べればすぐに分かる。日本も無論やっている。

 

今が瀬戸際。これを許してしまうと、日本が解体され、4つくらいの国に分割統治される日が早まることになる。踏みとどまるためにも、今ふんばらないといけない。そう思うが、さて皆さん、如何に受け止められるだろうか?