日本の新聞も世界のコロナ関連の情報について、一部は知らせるしかないと考えているようです。日本では殆ど、詳しいコロナ関連の情報が出てこないのですが、その中でアメリカのバイデン大統領が「パンデミックは終わった」と発言したという情報の毎日新聞の記事がありました。
新型コロナのパンデミック「終わった」、バイデン氏が見解 | 毎日新聞
記事としてはあまり良い仕立てではなく、新型コロナウィルスやコロナワクチンについて従来の間違った情報に基づくものですが、パンデミックは終わった、という言葉は日本では絶対に口にされない言葉です。その点ではまだ、よくこの情報を出せたな、と感じました。本当は、コロナはウソ、コロナワクチンは絶対打ってはいけない、との周知が必要なのですが、決してそんなことは今のメディアは言いません。政府とメディアは乗っ取られてますから。何度でも言います。政府とメディアは乗っ取られてます。WHOの元職員アストリッド・スタッケルバーガー博士が内部告発で言ってます。私もその通りだと考えてます。でなければこれほど世界規模のパンデミック騒ぎは起こせませんから。
ところで、日本ではまだまだコロナ騒動とコロナワクチン接種推奨は終わってません。それどころか、今世界一、コロナワクチン接種勧奨の甚だしい国となってます。日本ではコロナワクチン義務化はされません。おそらく出来ないのでしょう。現在の日本国憲法の足かせのため、自由自在に国民をしばる「義務化」はできないと思われます。憲法改悪がされ、緊急事態条項が入れば義務化の可能性はとても高まりますが、その恐れを持つ人は殆どいません。そもそも緊急事態条項を知る人すら殆どいません。メディアが全く情報を出さないからです。それはさておき、日本がコロナパンデミックを当面止めるつもりはない、ということを示す記事がありました。旅館業法を改定する案として、マスク未装着の人は、旅館宿泊を拒否することができる、という内容の旅館業法改正案となっています。
マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に…旅館業法改正案の全容判明 : 読売新聞オンライン
今の与党は実質与党の野党を含めれば、法案がすべて通る状況となっているので、この法案も通るかと思われます。だとすると、現在の世界の流れと真逆の状態が起きることになります。一体、日本はどこへ行こうとしているのでしょうか？ 毛頭、コロナ騒動を止めるつもりがない、それどころかコロナパンデミックよ永遠にとばかり、これを利用して、政府の思うがままに国民を管理下に置こうとしている、としか考えられません。世界中がマスクを着けない状況となりつつある中で（まだ中国がマスクを付けているということで日本も安心してるのかな？ でも雲南省などの田舎では、マスク誰も着けてません。それは知らないのでしょう。）本当に日本だけしかマスクを着けてない、となったらこの法律（今は案ですが）、一体どうするんでしょうか？ 恥を示す証拠になりかねないのですが・・・
日本には既に政治はなく、あるのは、悪徳化した政府という名の劣悪組織の独壇場となっている、そう解釈せざるを得ません。認識として間違っているでしょうか？ 異論のある方は教えてください。ご意見を伺い私からも意見申し上げます。同感だという方は、同感の意をお知らせください。励みになります。
補足）讀賣新聞のこの記事ですが、日本の現在の世相を示すものとして、テキストで残しておきます。新聞記事はよく消えてしまうので。＝＝＝線以下がテキストです。
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マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に…旅館業法改正案の全容判明
読売新聞 2022/09/21 05: 政府が秋の臨時国会への提出を目指す旅館業法改正案の全容が２０日、判明した。新型コロナウイルスなど感染症の流行時に、ホテルや旅館を経営する事業者がマスク着用などの感染防止策を客に求め、正当な理由なく拒んだ場合は宿泊を断れるようにする。感染対策に万全を期し、宿泊客に安全・安心を提供する狙いがある。
現行法では、事業者は原則、利用者の宿泊を拒んではならないとしており、宿泊客に対して感染防止対策を求める根拠規定はない。政府の改正案では、事業者は感染症の流行時に、宿泊客への感染防止対策に協力するよう要請できると明記した。要請内容は政令で定めるとし、マスク着用、検温、手指消毒などを想定している。障害でマスク着用が困難な場合など、正当な理由がなく応じない場合は、事業者は宿泊を拒める。
また事業者が発熱などの症状がある客に、新型コロナなどに感染していないかどうか報告を求められるようにする。正当な理由なく報告要請に応じない場合や、感染が確認された場合も宿泊を拒める。厚生労働省関係者は「現在の感染状況程度でも適用対象となる」としている。
政府は１０月にも新型コロナの水際対策を大幅に緩和し、個人旅行客の入国を解禁する方針だ。海外ではマスクを着用しない人も増えており、事業者と外国人宿泊客の間でトラブルとなるのを防ぐため、政府は改正後の法律などを解説した手引を作成する方針だ。
過去には事業者がハンセン病の元患者の宿泊を拒否する事案も起きた。政府は差別につながらないよう、改正案では従業員の研修を事業者の努力義務として課すことにしている。
