（末尾に新聞記事を載せておく。いつもの通り、テキストとサイト情報の両方を掲載する。ここまでメディアは壊れているという例。）
これほど明らかな利益相反はないが、今の日本の主流メデイアでは完全に正道だと認識されているようだ。そして、これを出せるということは、世の大抵の看過、もしくは諦めに近い受容を見込んでいるということだ。少数の人たちは気づくが、大方の人たちはそれほど意に介することもないだろう、と高をくくっている。
しかし、明らかな利益相反であることは状況に顕れている。ファイザー社は単なる利益を主体とした企業体でしかない。公共の利益に叶うとでも言いたいのだろうか？ ならば、自動車会社や電器会社などが、東京都の教育委員に入り込むなどということがありえるか？ ありえない。既に保育園児の５才の子供にもファイザー社のコロナワクチンを打たせようとしている。その接種誘導、接種管理のために送り込まれているに過ぎない。
思い出してみよう。ファイザー社は、アメリカ同様、日本でも５才以上１１才未満の子供たちに対してコロナワクチンを接種する承認申請を、日本政府に求めてきた。これはお願いではない。２０２１年１１月１０日にファイザー社が日本政府にこの承認申請をし、わずか一週間後の同年１１月１７日に、以下のような記事で、実質すぐに対応していることが明らかになっている。
「厚生労働省は現在、有効性や安全性を審査していますが、5歳から11歳への使用が承認された場合、早ければ来年2月ごろに接種を始められる可能性があるとして、接種体制の確保などを進めるよう全国の自治体に通知しました。」（ＮＨＫ同日付けの記事）
5～11歳への接種 “早ければ来年2月ごろに開始可能性” 厚労省 | 新型コロナ ワクチン（日本国内） | NHKニュース
ファイザー社は大きな国ほどの力を持っている、ということは各所で知られている。日本政府はファイザー社という「国」ほどの力もない。力関係ではファイザー社の方が日本政府より上。言うことを聞くしかない関係性でしかない。
５才以上の全員にこのコロナワクチンンが打たれるということになる訳だ。努力義務を付加するかどうかなどともったいを付けているが、おそらく付けるだろう。いや、どちらになっても関係ない。日本では今、法律よりも「勧奨」というシステムが君臨しており、誰もが、マスク、PCR、ワクチンに対して「勧奨」の一言で平付している。殆どの人に対して洗脳が完了しており、実質言いなりになっている。（洗脳マシン、テレビの力は本当に大きい。テレビを観てはいけない。）
ただ、希望はまだ残っている。ごく一部ではあるが、マスクの無意味性、有害性に気づいている人たちは存在し、医療機関でもスタッフ全員がノーマスクという所も現れてきた。そういう飲食店も存在する。PCRに意味はない、ワクチンも有害、打ってはいけない、と声を上げる人も増えてきた。この声をもっと大きくしていくしかない。海外でも足並みは乱れ、ディープステートの思惑通りには進んでいない。日本は今は時差ぼけの状態であり、まだ様子見しながらご主人様の指示に従っているという状況だ。
何度も指摘させてもらってる通り、日本政府と主流メディアに自立能力は無い。WHOによって、ビルゲイツによって、ディープステートによって完全に管理、コントロールされてしまっている。でなければ、接種後、公式データで１４４４人もの人が亡くなっている毒ワクチンを（超過死亡で判断すると７，８万人が亡くなっている可能性が色濃い）５才の幼稚園児に打たせる訳がない。２０００年５月にポリオワクチン接種で３才の女児が亡くなってすぐに接種中止、２００５年１０月に日本脳炎ワクチン接種で１０才の男児が亡くなってすぐに接種中止された。ワクチンというのは一人でも亡くなれば中止されるものだ。それが今の状況では何故か完全に忘れ去られている。正気の沙汰ではなくなっている。
ゼレンコ氏が言っている通り、今は第三次世界大戦の真っ最中だ。銃弾や爆弾が飛び交うことはないが、マスクという洗脳とワクチンという詐欺によって、一般市民がすさまじい攻撃を受けている。既に数千万人以上が亡くなっている。このままでは、ゼレンコ氏の言う通り、２０億人が死亡する可能性がある。
覚醒しなければならない。
以下、読売の記事及びサイトアドレス
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2022年2月6日
社会
ファイザー日本法人の女性執行役員、都教育委員に起用…感染対策に知見生かす
東京都は、米製薬大手ファイザーの日本法人執行役員を務める宮原京子氏を都教育委員に起用する方針を固めた。ファイザーは新型コロナウイルスワクチンを製造しており、都は、学校でのコロナ対策にも宮原氏の知見を生かしたい考えだ。
東京都庁
宮原氏は、同社執行役員炎症・免疫部門長を務めている。一方、教育分野に造詣が深く、２０２０年度に経済同友会の教育改革委員会副委員長となり、２０～２１年にはデジタル教科書に関する文部科学省検討会議の委員も務めた。都関係者は、宮原氏起用の理由を「経済分野だけでなく、教育分野にも精通しているため」としている。
２月に開会予定の都議会第１回定例会に人事案を提出する。就任すれば、教育委員５人のうち４人が女性となる。今年３月に整理回収機構監査役の遠藤勝裕氏が任期満了となることから、新たな委員を探していた。
2022年2月6日
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ファイザー日本法人の女性執行役員、都教育委員に起用…感染対策に知見生かす
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東京都庁
宮原氏は、同社執行役員炎症・免疫部門長を務めている。一方、教育分野に造詣が深く、２０２０年度に経済同友会の教育改革委員会副委員長となり、２０～２１年にはデジタル教科書に関する文部科学省検討会議の委員も務めた。都関係者は、宮原氏起用の理由を「経済分野だけでなく、教育分野にも精通しているため」としている。
２月に開会予定の都議会第１回定例会に人事案を提出する。就任すれば、教育委員５人のうち４人が女性となる。今年３月に整理回収機構監査役の遠藤勝裕氏が任期満了となることから、新たな委員を探していた。
