京都府の府知事が、「オミクロン株」という変異株とされる新型コロナウィルスに対する対策として、とりあえず感染者全員を入院、隔離させるという方針を出したという。入院を拒否する人には罰則がある、ともしている。以下の記事だ。
コロナ対策として入院を拒否する人には罰則がある、というその罰則は、とっくに特措法で決められている。以下の記事で分かる。
この改姓特措法は憲法違反だと指摘する弁護士も多い。だが、今の日本に法律はすべて与党が通してしまう。どんな悪法でも全部通る。法律という名の弾圧に過ぎない。
新型コロナウィルスの存在すら証明されていない。あるのか無いのかも分からない。多分無い。あったとしてもインフルエンザ以下の軽い風邪。たくさん人が死んでいるじゃないか？ それはワクチンとされる毒物接種で人が殺されているということ。このトリックを見抜けない限り、ずっと殺され続ける。
京都府の府知事は、よっぽど賄賂を取っているか脅迫されているか、あるいは本気で国の指示を信じているかのどれかだろう。この作戦に巻きこまれないためには、PCR検査を受けないこと。受けると、いくらでも陽性者にされ「感染者」ということにされてしまう。無症状でも「感染者」。そして隔離され入院させられ、仕事も学校もすべて台無し。何の保証も無い。下手すると体を害される可能性もあるだろう。
しかし、殆どの人は、新型コロナウィルスの恐怖を徹底的に擦り込まれているので、行列をしてでもカネを払ってでもPCR検査を受ける。そして「感染者」になる。入院しただけでも、体はおかしくなる。外に出ず、ずっとじっとしていたら健康な者でも病気にされてしまう。
この茶番を本当に止めないと、多くが殺されてしまう。
PCR検査さえ受けなければ大丈夫だ、とも言ってられない。来年の夏に参議院選挙があり、それに国民投票法という憲法改悪の作戦を入れ込むらしい。おそらくやるだろう。維新の松井が、先日の衆院選の後に言っていた。憲法改悪の目玉は「緊急事態条項」これさえ入れることが出来れば、与党は独裁が確定する。これがどれほど恐ろしい条項かということを、未だ殆どの人が知らない。
今既に始まっているのは、緊急事態条項が如何に必要なものかというウソの刷り込みだ。疫病対策のために、国が先導して対策を確立していかなければならない、そのためにはこういった法整備が必須だ、などとウソを並べ立てるだろう。
今までは、未接種者にも打たない権利を保障する、差別はいけない、などとしてきているが、その内、風向きを変える可能性がある。「非常時」だから、できるだけ多数の人が接種しなければならない、とか言い出し、接種義務化、ついでにマスクも義務化。PCR検査も定期的に受けろと義務化。こういったことをいくらでもやるだろう。諸外国では現実になっており、それですさまじいノーマスクデモが起きている。多くの人々が既に殺されている。
今は「緊急事態条項」がどれほどに恐ろしいものかということを、どれだけの人が理解し、反対できるか、ということが最も重要な課題となっているが、テレビは真逆のことを擦り込むだろう。多くの人がテレビを捨てられない現況では、その理解も中々進まない。しかし、諦める訳にもいかない。
今日はチラシ配りだな。
