平山栄一記録簿  想哲理越憂愁     

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前掲の記事の結論部分 日本語訳

前掲の記事における結論部分の日本語訳です。これだけを見ても、ドイツはすごいですね。弾圧もすごいですが、抵抗もすごい。日本の弁護士は一体何をしているのだろう?

 

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…ドイツのコロナ調査委員会は以下の通りの結論に達しました。

・コロナ危機はコロナ・スキャンダルと名前を変更されなければならない。
・これは:
 ・史上最大の違法行為である。
 ・人道に対する史上最大の犯罪である。
・関与した者たちは:
 ・人道に対する犯罪で刑事告訴されなければならない。
 ・民事上の損害で告訴されなければならない。
・死者数
 ・世界のどの国も、死者数は例年通りで増えていない。
 ・コロナウイルスの死亡率は季節的なインフルエンザの死亡率と同じである。
 ・イタリア、ベルガモの死者の94%は、老人ホームの高齢者であり、病気の患者を老人ホームに移送
  したことで、免疫システムの弱い高齢者(利用者)に感染してしまったからである。
 ・世界中の医師や病院には(コロナ患者でなくても)コロナ患者として報告することを条件にお金が
  支払われていた。
・死体検視の結果:
 ・死因の殆どが持病の悪化によるもの。
 ・死者の殆どが高齢者。
 ・ロックダウンをしていないスウェーデンと厳しいロックダウンをしているイギリスの感染者数と
  死者数は同じである。
 ・米国のロックダウンをしていない州と厳しいロックダウンをしている州の感染者数と死者数は
  同じである。
・健康状態
 ・多くの病院がガラガラであり経営危機に見舞われている病院もある。
 ・多くの人々は先のインフルエンザの流行でT細胞免疫がある。
 ・集団免疫は国民の15%~25%が感染するだけで得られる。
 ・症状がある場合のみ他の人に移す。
・検査
 ・多くの科学者がコロナ・パンデミックではなくPCRパンデミックと呼んでいる。
 ・非常に健康的で感染していない人たちも陽性反応が出てしまう恐れがある。
 ・PCR検査の擬陽性率は89%~94%。これはほぼ確実に陽性判定。
 ・Drosten教授は、かつて流行ったSARSウイルスからPCR検査を開発したが、武漢で感染が広まった
  コロナウイルスについての認識は全くない。
 ・PCR検査による感染者の発見は科学的事実に基づいたものではない。
 ・PCR検査の陽性者は必ずしも感染者或いは感染性のあるインタクトなウイルスの保有者という意味
  ではない。
 ・35サイクル以上のサンプル増幅は信頼できない。WHOは45サイクルの増幅を推奨している。
・違法性
 ・ドイツ政府はロックダウンを行い、政府独自の判断で、国民にソーシャル・ディスタンス、マスク
  着用を強要した。
 ・政府はウイルスの流行が収まりつつある中でロックダウンを強行した。
 ・ドイツ連邦憲法裁判所の元トップは、政府によるコロナ対策の合憲性を疑問視している。
 ・英最高裁の元判事のサンプション卿は、コロナに関してパニックを起こすような事実に基づく根拠
  もコロナ対策を行う法的根拠もないと結論付けた。
 ・ドイツのRKI(米CDC疾病対策予防センターと同等)は(コロナで死亡したとされる患者の)死体の
  検視をしないように勧告した。
 ・コロナ対策は十分な事実上の根拠も法的根拠もない。それどころか、違憲行為であり直ちに止める
  べきである。
 ・真面目な科学者の中で、ニール・ファーガソンによる偽コンピュータ・モデル(数百万人が死亡す
  る)を妥当であると考える科学者はいない。
 ・主要メディアは、捏造されたパンデミックの真実について一切報道していない。
 ・民主主義がファシストの全体主義モデルに代わってしまう危機的状況にある。
 ・PCR検査を開発したDrosten教授、WHOのテドロス、その他の関係者たちは、国際刑事裁判所が定義
  する人道に対する犯罪に関与している。
 ・政治家たちは、延び延びになっている科学的公開議論を始めることにより、ペテン師たちや犯罪者
  たちと共に倒れることを避けることができる。
・陰謀
 ・政治家たちと主要メディアは故意に全人類をパニックに陥れた。
 ・コロナのルールに従わないなら両親や祖父母は苦しみながら死んでしまうが、その責任は子供たち
  自身にあると子供たちに刷り込んでいる。
 ・信頼性が全くないPCR検査は、診断するためではなく、人々に恐怖心を生じさせるために使われて
  いる。
 ・第二波の話はない。
・損害とダメージ
 ・まさに全人類にとっての大きな健康的、経済的ダメージである。
 ・コロナ予防策によって:
  ・数えきれないほど多くの人々が殺害された。
  ・世界中で数えきれないほど多くの企業と個人の生活が潰された。
  ・子供たちは両親と離れ離れにさせられた。
  ・子供たちは集団でトラウマになってしまった。
  ・中小企業の破産が相次ぐだろう。
・是正
 ・米国或いはカナダにて、世界中の被害者による集団訴訟が起こされなければならない。
 ・被害を受けた企業や個人事業主たちは損害賠償金を受けとるべきである。…